四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
また，それは，借入金と企業との予約契約による企業からの負担金で賄っていくことになるとの答弁がありました。 続けて，委員からの予約契約による企業からの負担金について，いつから始まるのか伺うとの質疑に対し，令和５年３月から土地の分譲に係る公募を予定しており，６月頃に相手先を決定する予定としている。
また，それは，借入金と企業との予約契約による企業からの負担金で賄っていくことになるとの答弁がありました。 続けて，委員からの予約契約による企業からの負担金について，いつから始まるのか伺うとの質疑に対し，令和５年３月から土地の分譲に係る公募を予定しており，６月頃に相手先を決定する予定としている。
次に、４款衛生費、18節負担金補助及び交付金、犬猫不妊去勢手術費補助金について、委員より、６月１日から犬猫へのマイクロチップの義務化もある中で、飼い猫を誤って去勢してしまったという案件が見受けられたとの意見が出され、理事者より、地域猫の活動が増え、盛んになれば、その分リスクは生じると危惧はしています、そのため、飼い主が首輪や名札をつけることや室内飼育に努めていただきたいと考えていますとの回答がありました
◆飛鷹裕輔議員 ３億円もの保護者負担金が今現在あるということが答弁から分かりました。 具体的内容２では，学校給食の果たしている役割についてお伺いします。 学校給食の歴史は，1889年，山形県の小学校で貧しい子供たちにお坊さんが食事を出したのが始まりとされております。戦後，全国の教師や保護者が学校給食の法制化を目指し，署名運動を開始しました。
第１に，愛媛地方税滞納整理機構の負担金500万円は，市税等の滞納を１件12万5,000円，40件分の代行徴収負担金であります。整理機構は，納税者の権利などはどこ吹く風で，徹底した差押え徴収を行う機関。毎年40件整理機構へ移管する整理機構ありきの徴収行政は問題です。既に自力徴収の能力は備わっており，整理機構からは脱退すべき。 第２に，マイナンバー制度の問題。全国的にも批判多く，必要性が少ない。
まず、国民健康保険特別会計の事業勘定では、委員より、はり・きゅう施術負担金の不用額が３分の１程度発生しているが、これは利用者が減少したのかとの質疑があり、これに対して、理事者からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、施術が直接身体に触れることから控えられたのではないかと考えておりますとの回答でありました。
現在の医療保険制度では、医療を受けた人と受けない人との公平性でありますとか、適切な受診を確保する観点から、医療機関を受診した場合、一部負担金を求めておりますけれども、地方単独事業により、この一部負担金が法定割合より軽減される場合は一般的に医療費が増加することから、この波及増分については当該自治体が負担するものとされております。
しかしながら、国庫補助金負担金の災害復旧事業における事後交付や交付税の追加交付などもございまして、今後の災害等に備えて災害対策基金などの積み増しを行ったところでございます。 次に、実質公債費比率につきましては、前年度の3.7から、令和３年度決算では4.1に、若干悪化をしております。
そして，それぞれの負担金を決められた。そうしながら，平成30年に，振興組合がもうもたないと解散しました。それ以降，駅通り交友会が中心になって行われてきております。それでも，一定程度のアーケードの維持管理費が要ります。私が聞いたところでは，年間約70万円程度の維持管理費が要ると聞いております。これが結構，交友会自体の負担になっていると聞いております。
県内では，八幡浜市が独自でこの４月から保険適用になる不妊治療に関わる一部負担金を無料とする助成を開始，新居浜市でも一部を助成するなど，市独自で支援するところも出てきています。 また，費用支援だけでなく，不妊症に悩む夫婦に対して，昨年から厚生労働省主導で不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業を行っています。 四国中央市としての不妊治療に対する支援の状況と今後の対策について伺いたいと思います。
第４条資本的収入につきましては、企業債を2,030万円、県補助金を4,714万6,000円それぞれ増額したほか、その他負担金として40万円を新規計上し、資本的支出につきまして、建設改良費を3,577万5,000円増額しております。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 和田水道局長。
21ページの歳出で，２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍台帳費18節マイナンバーカード普及促進事業負担金334万8,000円は，国庫補助金そのままで普及促進は控えるべきと考え，賛同できません。 議員の皆さん，市民の命，暮らし一番の市政を目指し，御賛同いただくこと，心より呼びかけて反対討論終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○井川剛議長 次に，眞鍋利憲議員。
同じく２目配水及び給水費は、人件費５６万７,０００円の減額、４目総係費は６,２０５万３,０００円の追加で、その内訳は人事異動に伴う人件費２４５万７,０００円の減額及び、大久保山水利施設整備事業等に係る愛媛県への負担金６,４５１万円の増額であります。 次に、収入を説明いたしますので、１２ページにお戻りください。
それで事務局職員が、産業振興公社の職員が、一部事務局職員として働いていただいておりますので、この任意の団体の観光物産協会から産業振興公社のほうに、負担金として人件費相当分が支出をされているということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
そこで，伊予市では，2021年６月の議会で，高齢者や担い手不足で農家が減少する地域にとって，補助が出るとはいえ，重い状況があるので地元負担金を４％から２％に引き下げる議案が可決されていると掲載されております。 そこで，最後の質問というか提案ですけれども，受益者負担の見直しについて，お考えをお聞かせください。 ○井川剛議長 大西信也経済部長。
んでいただき、４款衛生費は、保健衛生費において、中段、予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業は、国の接種方針に基づいた４回目接種に係る１,２４２万９,０００円の追加、４７ページ上段、環境衛生総務費の再生可能エネルギー推進事業は、太陽光発電及び風力発電事業の訴訟に係る弁護士の旅費等６５万５,０００円、４９ページ中段、上水道費の上水道事業会計補助金は、農業水路等長寿命化・防災減災事業に係る県営事業負担金等
２款総務費１億2,832万9,000円の補正は，住民票等のコンビニ交付導入事業費など，３款民生費6,650万6,000円の補正は，介護基盤整備等事業補助金の追加など，８－４ページ，７款商工費８億9,352万6,000円の補正は，小売店等応援商品券事業など，８款土木費１億9,138万8,000円の補正は，県営事業の道路や港湾の市負担金を計上するほか，公園施設長寿命化対策事業など，10款教育費３億1,011
愛媛地方税滞納整理機構の負担金500万円は，市税等の滞納を１件12万5,000円，40件分の代行徴収負担金であります。整理機構は納税者の権利などはどこ吹く風で，徹底した差押え徴収を行う機関であります。毎年40件，整理機構へ移管する。整理機構ありきの徴収行政は大問題です。既に自力徴収の能力は備わっており，整理機構からは脱退すべきです。
まず、「議案第３０号・令和４年度宇和島市一般会計予算」のうち、７款商工費、３項観光費１億７，８５９万２，０００円は、各種イベントを実施するための補助金や負担金が主なものであります。
○２番（嘉喜山 茂） １１３ページ、デジタルトランスフォーメーション推進会議の共同事業負担金について、お伺いをいたします。 この負担金については、人材の育成とか、デジタルディバイド解消のための共同の負担金とは聞いております。
教育費の８項人権啓発費、２目の地方改善、１８節の負担金、補助及び交付金の件ですけれども、愛媛県人権対策協議会宇和島支部負担金１，０００万円について質問します。 毎年３月の当年度予算に対してこの質問を私はするんですが、この支部補助金の廃止を求めてきました。２２年度、来年度の予算案でも前年同月、同額の１，０００万円が組まれています。